監査業務

会社等のより健全な発展のためプロの目でサポート

地場の会社等の確かな明日を担う当監査法人は、クライアントとのパートナーシップを礎に、複雑化・多様化する様々なニーズに対応した質の高いサービスを提供してクライアントと厚い信頼関係を築き上げています。時代の変化とともに監査法人の果たす役割も単なる”監査”を超えた新しい価値観が求められています。第三者的立場から更に厳しくなる経営環境に対応した多角的なアプローチで地域経済の一翼を担うクライアントへの貢献を目指しています。

法定監査（法律等に基づく監査）

◎営利事業体

監査の種類	被監査対象事業体等	根拠法令等
1.金融商品取引法監査	非上場会社のうち一定額以上の「有価証券の募集」や一定額以上の「有価証券の売出」を行った会社	金融商品取引法
2.会社法に基づく監査	資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社など	会社法
3.信用金庫の監査	政令で定める一致規模以上の信用金庫	信用金庫法
4.信用組合の監査	政令で定める一定規模以上の信用組合	協同組合による金融事業に関する法律

◎非営利事業体

監査の種類	被監査対象事業体等	根拠法令等
1.国や地方公共団体から補助金をうけている学校法人の監査	国や地方公共団体から一定額以上の補助金をうけている学校法人	私立学校振興助成法
2.寄附行為等の認可申請を行う学校法人の監査	寄附行為等の認可申請を行う学校法人	私立学校法施行規則
3.公益社団•財団法人の監査	政令で定める一定規模以上の公益社団法人・公益財団法人	公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
4.一般社団•財団法人の監査	負債総額200億円以上の一般社団・一般財団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
5.消費生活協同組合の監査	政令で定める一定規模以上の共済事業を行う消費生活協同組合、又は共済事業を行う連合会	消費生活協同組合法
6.農業信用基金協会の監査	農業信用基金協会	農業信用保証保険法
7.地方公共団体の外部監査	地方公共団体	地方自治法
8.労働組合の監査	労働組合	労働組合法
9.農業協同組合の監査	政令で定める一定規模以上の農業協同組合 政令で定める一定規模以上の農業協同組合連合会	農業協同組合法
10.医療法人の監査	政令で定める一規模以上の医療法人、社会医療法人 社会医療法人債発行の社会医療法人	医療法
11.社会福祉法人の監査	政令で定める一定規模以上の社会福祉法人	社会福祉法人法

任意の依頼に基づく監査
　1. 宗教法人の監査
　2. 法定監査以外の会社等の財務諸表監査
　3. 特別目的の財務諸表監査
　4. 法定監査以外の消費生活協同組合の監査
　5. 法定監査以外の学校法人の監査
　（施設型給付費を受ける幼稚園のみを設置する学校法人等の監査を含む）

 

 

会計指導業務

企業の健全な経済活動を支援・指導・立案・アドバイス

高度情報化社会の今日、人・モノ・お金の流れは益々グローバル化し、スピーディに、そして複雑になりつつあります。
企業が健全に発展・成長していくためには、これらの動きを適切に把握できる会計システムや内部統制組織の整備が不可欠です。また、将来、証券取引所への上場を目標としている企業には株式公開のための体制づくりが必要です。
私たちは、このような企業の体質改善に必要な処方護をつくる企業のドクターです。

会計指導

■相談業務（会社等の経営戦略、長期経営計画を通じたトップマネジメント・コンサルティング）
■会計制度に関する調査・立案
■帳簿組織の見直しや記帳方法の指導
■学校法人会計基準の改正に伴う各種指導
■法定監査（農業協同組合監査、医療法人監査、社会福祉法人監査）導入に向けた 会計指導、相談、助言
■原価計算制度の構築・運用指導
■資金管理、在庫管理、固定資産管理などの管理会計の立案、相談、助言
■不正や誤謬を防止するための管理システム（内部統制組織）の立案、相談、助言
■株価、知的財産等の評価
■財務に関するデューデリジェンス
■財務内容開示のための組織・制度の整備に関する相談、助言
■コーポレートガバナンスの支援

※上記の業務に関して、事案によっては当監査法人のグループ会社等で受嘱する場合もあります。